海外進出における「パートナー探し」という致命的な罠

日本の商品を海外市場で展開するには、双方が安心して取引できる仕組みの構築が不可避です。
「現地に頼れるパートナーを見つければ解決する」と考えるかもしれません。確かにそれは正解でその気持ちもわかりますが、論理的な答えはノーです。

私はこれまで中国との取引をずっと行ってきたので、中国での体験を例として取り上げますが、もし仮に現地に強固なパートナーを持たず、日本国内から表面的なアプローチで商品販売を行うのであれば、困難というより極めてリスキーな行為です。

言語や文化の壁によるコミュニケーション不足は、単なる誤解では済まされません。
急な法規制の変更による通関トラブルや、広大な地域での物流の断絶など、致命的なエラーを引き起こします。

典型的な失敗構造。オンラインに置くだけの「待ち」の姿勢

さらに、無名の日本商品に対する現地の「信頼性の欠如」を埋めるのは容易ではありません。中国の消費者が商品を知る機会がない限り、販売のスピードや量を達成することは物理的に不可能です。

ここを突破するには、中国市場でのSNS露出やクチコミ促進といった泥臭いマーケティング戦略を展開する必要があります。「日本製だから」「使えばわかる」で売れる時代ではありません。

いいですか？もう一度言いますね。


人気商品をオンラインストア上に置いておくだけで売れる時代は、とうの昔に終わっています。Made in Japanだから人気があるというのは幻想であり、単なる思い込みに過ぎません。

代替手段の排除。「人」ではなく「仕組み」で防衛する

すでに現地との密なパートナーシップを構築できている一部の例外を除き、個人がこれから「信頼できる人」を探すのは現実的ではありません。

資本を持たない個人が取るべき生存戦略は、不確実な「人」への依存を捨て、完全にコントロール可能な「仕組み」で自衛することです。

この仕組みについては別記事にて解説を行なっています。

生存の論理は「コントロールできる変数」に集中すること

個人の努力の証である利益を守れる人は、他人の動向や法規制といった「自分ではどうにもならない変数」に時間を割きません。

不確実な市場だからこそ、自らの足元のインフラだけは盤石にしておく。
それがリソースを持たない個人が越境市場で生き残るための合理的な判断基準です。