個人でもできる越境ECの正規仕入れルートとは｜転売屋から正規販売店になる方法

前回の記事「越境ECを始めた人が半年以内に直面する3つの壁」では、
越境ECという市場がいかに「防具のない個人セラー」を飲み込みやすい場所であるかをお伝えしました。読んでいただいた方の中には、少し気持ちが沈んでしまった方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、誤解しないでいただきたいのは私は「海外輸出では稼げない」とお伝えしたいわけではありません。

丸腰のまま戦えば消耗するだけですが、装備さえ整えれば勝ち筋は十分に作れる、と言うことです。

少なからず中国貿易の現場に関わってきた身として今回は、激しさを増す海外市場で生き残るための「生存戦略＝正規ルートの構築」について、できる限り具体的にお話ししていきます。

なぜ「横流し」スタイルは長続きしないのか

日本の量販店やECサイトで安く仕入れ、海外のプラットフォームに高値で並べる。
この「横流し」スタイルの寿命が短いのは、残念ながら現実です。この構造は必ず行き詰まります。

理由は明確で、そのビジネスに「権利（正当性）」が伴っていないからです。

以前とは異なり、現在の海外プラットフォームは模倣品・コピー品の販売に非常に厳しい姿勢を取っています。日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた調査レポートによれば、中国では電子商務法（2019年施行）や民法典第1195条（2021年施行）、インターネット取引管理監督弁法（2021年施行）といった法整備が進み、プラットフォーム運営者自身に知的財産侵害への調査・対応義務が課されています。権利者からの申立てがあれば、該当ページの削除や店舗の閉鎖にまで発展するケースも珍しくありません。

つまり、メーカー側からの「知的財産権侵害」の通報だけでなく、消費者からの「本物かどうか疑わしい」という一件の通報だけでもアカウントが凍結される可能性があるということです。
現に今の中国では、消費者は日本とは比べ物にならないほど手厚く保護されています。

どれだけ出品数という「攻撃力」があっても、販売権という「防御力」が怪しければ、そのビジネスはいつ止まってもおかしくありません。虚偽の通報一つに対応しきれないのであれば、その商品を扱うこと自体を見直したほうが賢明です。

現地パートナーからは、こんな話を聞いたことがあります。
「巨大プラットフォーム（TmallやJDなど）で生き残っているのは、身元がはっきりしている店だけ。身元を証明できなければ、新規参入はやめた方がいい。そもそも参入できない。」

「正規ルート」という盾がもたらす3つの効果

では、どうすればアカウントを守りながら販売を続けられるのか。
答えはシンプルで、横流しではなく「正規の流通ルート（メーカー公認）」を通すことです。

具体的には、メーカーや正規代理店と直接契約を結び「販売許可（授权／オーソリゼーション）」を得ることを指します。
例えが中国市場ばかりになりますが、TmallやJD、RED（小紅書）といった審査の厳しいプラットフォームでは、出店・出品の段階でブランド側が発行する権利証明書の提出を求められることが多く、提出できないと出店すらできません。仮に何らかの方法で出来たという場合でもこれがないまま販売を続けることは、正直なところおすすめできません。

「正規ルート」を持つことで得られる効果は、主に次の3つです。